2006-05-10
そこで提案したいのが”本土決戦上陸作戦”です。
製薬企業が製薬工場を、対象国に作ってしまう。そうすれば輸送費は格段に節約できますし、工場を建設する上で必要な水などの確保は、同時に乾燥地帯での水源確保に直結します。衛生面でも大きなプラスになるでしょう。
また、病院や薬局も同時に開設する。工場と連携すれば、医薬品供給がスムーズになります。
アメリカでは一般企業協賛の病院と言うのが一般的なので、ここは是非とも期待したいところです。
特に、衛星診療所と薬局を出来るだけ多く、全地域を網羅できるように開設すれば、医薬品保管の問題もクリア出来ると思います。
さらに、こういったハコものを造れば、自然と雇用が発生するので地域経済に貢献できます。
飛躍したヴィジョンではありますが、いずれは目指さないといけない事です。着手は早い方が良いでしょう。
HIV感染者は、恐らくは今後も増加の一途を辿るでしょう。
感染予防の徹底も、医薬品供給も、急務且つ長期的な問題です。
上記の本土上陸作戦案ではライセンス料の問題はクリアしていないと思われますが、ライセンス料は20年我慢すれば解消します。
それまでは各国の資金援助で乗り切っていくべきではないかと考えます。一般企業にその責任を負わせるべきではありません。
パテントが切れ、ジェネリック医薬品が出てくるとき、いかに供給するか、それを考えるべきでしょう。
インフラ整備は金だけの問題ではありません。
それには各国、各企業、各団体の多角的な支援や賛同が必要になります。
小手先の金はどうとでもなりますし、出来なければならない。
貧困国を援助して経済的自立を促すために行う市民運動こそが、「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンが本来行うべき事じゃないんですか?
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