官がソフトウェアの危険性を評価できるほど成熟していないのが問題？[LINK]（
国民宿舎はらぺこ 大浴場[LINK]さま）からのtb。
まず一つ目。危険なソフトウェア拡散防止についての議論ですが。
申し訳ないが具体策はありません。
もっと言うならば、
ネットを介して有害ソフトウェアが拡散する事を防ぐ事です。
そもそもそんな事が出来るのかと言えば、多分出来ないんだろうとは思います。
だからこそ、そもそもそんなソフトウェアを作らないようにする為の努力が必要だと思うのです。
もっとも。
それはもう開発者自身のモラルに委ねるしかないのですが。
プロとして金をもらっている人ならば変なモノは作らないと思うしそう信じたいのですが、プログラム言語をかじった厨なんかだとイタズラ程度の認識で厄介なものを作ったりするかもしれないし、倫理観が歪んだクラッカーも数多くいるので・・・どうだろ。
前にも言った事の繰り返しですが、予防的措置こそが最も重要視すべき事です。
ソフトウェアの場合、一度被害が発生したら鎮火が困難だろうし。特にネットワークを介した被害は一気に広まる。
となれば、そもそもの火種をつぶす事が先決です。
官に出来ることは法整備ですね。有害なソフトウェアに対する規制を明文化して抑止力とする。
もちろん官による法規制には多分に問題が多く（議員のセンセイ方がこの手の話に詳しい事など有り得ないし）不安も募るのはわかります。
ただ、
多くの技術者はこうした道義的な問題に対して、官に主導権を握らせたくはないと思っています。論理的ではなく感情的な帰結で物事が動かされてしまうことが多いから。これは政・官の現場に技術方面の専門家を置くという前提であっても同じです。おいらとしては、
技術者連合みたいな第三者機関を作ったうえで、政・官と対等に議論できる場が作られるのが望ましいのではないかと思います。
（強調は筆者による）
もうあらかた答えは出ている模様。
医薬品の場合、関係省庁は厚生労働省ですが、何も独断と偏見と既得権益の保守のために勝手に動いているわけではなく、省庁とは別の機関に諮問する事が法的に義務付けられていたりします。まあ独立行政法人なので同じ穴の狢かもしれませんが。
これを応用して考えると、技術者連合（メーカー主導？）が
ソフトウェア開発に関するガイドライン、とか銘打って、業界主導で倫理規定などを文書化して周知させ、既成事実を作ってしまうのが手っ取り早いと思います。
そうすれば、官はこれに乗っかる事が出来る。下手な法律があれこれ出来る前にやっちゃった方が良いのでは？
官僚もまっさらな状態からあれこれ動くよりもやりやすいだろうし。
さらに言えば、国際的な協力も今後必要でしょう。
ITに詳しい国、というとアメリカ、欧州、インド、イスラエル、韓国とか？
こういった国々の間でガイドラインを共有する事も一つの案です。
医薬品の場合は日米欧三極の合意がなされています（
ICH[LINK]）。
二つ目。ソフトウェア開発における自由と規制について。
技術に明るくない人間に言わせれば、Winny も WinMX も peer to peer のファイル共有ソフトであり、どっちも「危険なツール」という認識が一般的という現状で、彼らに啓蒙活動を任せれば、「ファイル共有ソフトなんて作っちゃいかん」になるわけです。で、禁止されて、技術の芽が潰されているうちに、海外のファイル共有サービスが躍進し、国際的に Google 並みに一般化し、それはそれで便利な世界が構築された中で、日本だけが置いてきぼりにされる。それこそ digital devide であり、IT の後進化を推し進める悪政ということになります。
50％は理解、というか納得。
ｺﾒﾝﾄをする